Microcyber Freelance 利用規約

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で別途定める個別規定・ガイドライン・料金表は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。
3. 本サービスの利用にあたっての個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーの定めによります。有償の掲載プランに関する表示は特定商取引法に基づく表記によります。

1. 会員とは、本サービスに登録し、案件情報の閲覧および応募を行う個人をいいます。
2. 掲載事業者とは、本サービスに案件情報または求人情報を掲載する法人その他の事業者をいいます。
3. 利用者とは、会員および掲載事業者を総称していいます。
4. 案件情報とは、本サービス上に掲載される業務委託その他の業務の募集に関する情報をいいます。
5. 市場データとは、当社が案件情報および会員から提供された情報を統計処理して作成する単価相場その他の分析結果をいいます。

1. 会員登録を希望する者は、当社所定の方法により申請するものとします。本サービスは承認制であり、 当社の審査により承認された場合に限り、会員としての利用が可能となります。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、承認しないことがあります。当社は不承認の理由を開示する義務を負いません。
   • 申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
   • 過去に本規約または当社の他のサービスの規約に違反したことがある場合
   • 第20条に定める反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると当社が判断した場合
   • 本人確認に応じない場合
   • その他、当社が会員として不適切と合理的に判断した場合
3. 会員は、登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更を届け出るものとします。

1. 掲載事業者としての登録を希望する事業者は、当社所定の方法により申請するものとします。当社は法人番号その他の情報により実在性を確認したうえで承認します。
2. 掲載事業者は、自らの役職員を通じて本サービスを利用するものとし、当該役職員の行為について責任を負います。
3. 掲載事業者による本サービスの利用は、その事業のために行われるものであり、消費者契約に該当しないことを確認します。

1. 利用者は、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとし、第三者に利用させ、または譲渡・貸与してはなりません。
2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとします。
3. アカウント情報が第三者に使用されていることが判明した場合、利用者は直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

1. 会員の利用料金は無料です。案件情報の閲覧、応募、スカウトの受信、スキルシートの登録、市場分析ダッシュボードの閲覧 その他の会員向け機能について、当社は会員に料金を請求しません。 支払方法の登録も要しません。
2. 会員は、スキルシート、契約実績その他の情報を登録することができます。当社は、これらの情報を第11条に定める市場データの作成に利用します。 登録は任意ですが、登録された情報の量および精度に応じて、提示される適正単価の精度が変動します。
3. 当社は、将来において会員向けの有料機能を設けることがあります。この場合、当社は第24条に定める方法により事前に周知し、 会員が明示的に申し込んだ場合に限り料金が発生するものとします。既存の無料機能を、会員の同意なく有料に変更することはありません。

1. 掲載事業者は、当社所定の掲載プランを申し込むことにより案件情報を掲載できます。 プランおよび料金は次のとおりです（いずれも税別）。詳細は本サービス上の料金表および 特定商取引法に基づく表記に定めるとおりです。
   • Business（一般企業・事業会社・SaaS・スタートアップ・エンド企業）: 月額 25,000円
   • Agent（SES企業・フリーランスエージェント）: 月額 35,000円
2. 当社は、成約または採用の成立に対する報酬（成功報酬）を一切請求しません。掲載件数の上限は設けません。スカウトの送信および市場分析の閲覧は、いずれのプランにも含まれます。
3. 契約期間は1か月単位とし、期間の拘束はありません。契約は、当社が申込みを承認した時点で成立し、以後1か月ごとに自動更新されます。 解約を希望する場合、掲載事業者は当社所定の方法により申し出るものとし、 当該申出により、その時点の課金期間の満了をもって契約が終了します。中途解約に伴う違約金は発生しません。
4. 2026年10月1日 23:59までに登録を完了した掲載事業者について、当社は2026年12月1日の前日までに開始する課金期間の料金を無償とします。無料期間中に解約した場合も料金は発生せず、無料期間分を遡って請求することもありません。
5. 掲載事業者が支払を遅滞した場合、当社は年14.6パーセントの割合による遅延損害金を請求できるものとし、また案件情報の掲載を停止することができます。
6. 当社は、料金を変更することがあります。変更は、変更前に開始した課金期間には遡及して適用されません。

1. 掲載事業者は、掲載する案件情報について、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示を行ってはならず、その内容を正確かつ最新のものに保つ義務を負います。単価、業務内容、就業場所、契約形態、稼働条件その他の条件は、実際の募集内容と一致していなければなりません。
2. 掲載事業者は、募集を終了した場合、遅滞なく当社所定の方法により掲載状態を更新するものとします。当社は、掲載事業者が更新を行わない場合、当該案件情報の掲載状態を変更し、または掲載を終了させることができます。
3. 掲載事業者は、掲載する案件情報について、掲載および当社による第9条に定める処理を行う正当な権限を有していることを表明し、保証します。
4. 掲載事業者は、案件情報に第三者の個人情報または秘密情報を含めてはなりません。
5. 掲載事業者は、案件情報の掲載にあたり、自らを募集を行う事業者として表示することに同意します。当社は、実際に受託者と契約する事業者の名称を伏せた掲載を受け付けません。 エンドクライアント（実際に業務が行われる企業）については、案件ごとに非公開、別名での表示、 または社名の公開を選択できます。
6. 掲載事業者が受託者との間で締結する契約に関して適用される法令（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律を含みます）の遵守は、掲載事業者の責任において行うものとします。当社は当該契約の当事者ではありません。 同法において募集情報を正確かつ最新の内容に保つ義務を負うのは、当該業務を委託する事業者であり、 当社は本サービスの利用条件および入力の制御を通じてこれを補助する立場にあります。
7. 掲載事業者は、雇用契約または労働者派遣を内容とする募集を掲載してはなりません。本サービスが取り扱うのは事業者間の業務委託（準委任および請負）に限られます。 当社は、当該内容を含むと判断した情報を掲載の対象から除外します。
8. 掲載事業者は、業務の遂行方法および従事時間について受託者が自ら決定できることを前提として案件情報を掲載するものとし、実質的に指揮命令を伴う業務を業務委託として掲載してはなりません。当社は、指揮命令を示唆する記載を検知した場合、掲載前に契約形態の確認を求めることがあります。

1. 当社が掲載する案件情報は、掲載事業者による直接投稿、および掲載事業者が当社の指定するアドレスへ転送した案件メールに限られます。公開されている投稿その他の外部情報は、第11条に定める市場データの作成にのみ用い、 案件情報としては掲載しません。
2. 当社は、取得した情報を掲載可能な形式に整えるため、人工知能（Google Cloud の Vertex AI）による構造化処理を行うことがあります。当該処理の対象は掲載事業者から提供された案件情報であり、会員の個人情報は対象としません。
3. 前項の処理は自動化された推定を含むため、抽出結果が原文と異なる場合があります。当社は、抽出結果の正確性を保証しません。 利用者は、応募その他の意思決定を行うにあたり、掲載元に対して条件を直接確認するものとします。
4. 案件メールから作成した案件情報は、掲載事業者の確認を経たうえで公開することを原則とします。 当社は、抽出結果に継続して誤りが認められない掲載事業者について、確認を経ずに公開する設定を個別に有効にすることがあります。
5. 当社は、掲載内容が本規約または法令に反すると判断した場合、事前の通知なく掲載を保留し、修正を求め、または削除することができます。
6. 当社は、募集が終了した案件情報を、募集状態を明示したうえで市場データの参考として引き続き表示することがあります。募集中の案件情報とは表示上区別されます。

1. 当社は、既に受領した料金を返金しません。これは、会員料金、オプション料金、掲載プランの料金その他名目を問わず、すべての料金に適用されます。
2. 前項にかかわらず、当社は、次のいずれかに該当する場合に限り、当社が相当と認める範囲で返金または利用期間の延長を行うことがあります。
   • 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの全部が連続して72時間以上停止した場合
   • 当社のシステム上の誤りにより、料金が二重に請求され、または過大に請求された場合
   • 法令により返金が義務づけられる場合
3. 次の事由は、返金の理由になりません。
   • 本サービスを利用しなかったこと、または期待した頻度で利用しなかったこと
   • 応募または募集が成立しなかったこと
   • 案件情報の件数、内容または単価が期待に沿わなかったこと
   • 市場データの内容が期待に沿わなかったこと、または推計が実際の単価と異なったこと
   • 第16条により利用の停止または登録の抹消がなされたこと
   • 利用者の通信環境、機器または設定に起因して利用できなかったこと
4. 無料期間中に解約した場合、料金は発生しません。無料期間の満了後に解約した場合、 解約の効力は当該課金期間の満了時に生じ、当該期間の料金は返金されません。

1. 当社は、案件情報および会員が登録した情報を統計処理し、市場データとして会員に提供します。
2. 市場データおよび適正単価は、統計に基づく推計であり、特定の単価での受注、契約の成立または収入を保証するものではありません。
3. 当社は、市場データを個人および個別の事業者が識別できない形に加工したうえで作成します。特定の会員の登録内容がそのまま第三者に開示されることはありません。
4. 市場データに関する著作権その他の権利は当社に帰属します。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、市場データを複製、販売、公衆送信その他の方法で第三者に提供してはなりません。

1. 当社は、会員と掲載事業者との間に成立する契約の当事者ではなく、その媒介、代理または斡旋を行うものでもありません。本サービスは、案件情報の掲載および閲覧の場を提供するにとどまります。
2. 案件によっては、掲載元の意向により募集元の社名を表示せず、「掲載元非開示」と表示することがあります。この場合も契約の当事者は募集元と会員であり、当社が契約の当事者となるものではありません。 当社は、お問い合わせをいただいた後、募集元との直接のやりとりをご案内します。 募集元の社名および実際の業務先は、その過程で募集元からお伝えします。
3. 取引条件の明示、報酬の支払期日の設定その他の特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する 法律上の義務は、業務を委託する事業者（募集元）が負います。募集元の社名を表示していない案件についても同様です。 当社は、募集情報を提供する立場として、掲載内容を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
4. 会員は、案件詳細に表示される「募集元」が、当該案件においてご契約いただく相手方であることを確認したうえで応募するものとします。 エンドクライアント（実際に業務が行われる企業）および募集元の社名は、 案件ごとに非公開とすることがあります。
5. 会員と掲載事業者との間の契約の締結、条件の交渉、履行、報酬の支払、契約不適合その他の一切の事項は、当該当事者間で解決するものとし、当社は責任を負いません。
6. 会員が応募を行った場合、当社は当該会員の登録情報のうち応募に必要な範囲を掲載事業者に提供します。提供される情報の範囲は応募画面で明示します。
7. 利用者間で紛争が生じた場合、当社は当事者の求めに応じて事実関係の確認に協力することがありますが、解決の義務を負うものではありません。

1. 当社は、会員と掲載事業者が本サービスを介して知り合った後、直接に連絡を取り、直接に契約することを禁止しません。本サービスは当事者間の契約に関与しないため（第12条）、当事者が直接やり取りすることは本サービスの想定する利用方法です。
2. 直接契約の成立について、当社は成功報酬その他の対価を請求しません。当社への報告義務、掲載プラン契約の維持義務、解約後の一定期間内における契約の制限、 およびこれらに関連する金銭の支払義務は、いずれも定めません。
3. 会員および掲載事業者は、直接契約にあたり、当社に対して何らの支払義務も負いません。

1. 利用者は、本サービスから取得し、または本サービスが出力した情報（案件情報、市場データ、統計値、分析結果、 スキル辞書、会員の属性情報および画面表示の一切を含み、以下「本件データ」といいます）を、本サービスの利用目的（案件への応募、案件の募集、および自己の事業判断）の範囲を超えて利用してはなりません。
2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、次の行為をしてはなりません。
   • 本件データの全部または一部を用いて、本サービスと同種または競合するサービスを開発、提供または運営すること
   • 本件データを、機械学習モデルその他の統計モデルの学習、評価または検証に用いること
   • 本件データを、自社または第三者の営業、広告、報道、調査報告その他の対外的な用途に利用すること
   • 本件データを第三者に販売、貸与、開示または公衆送信すること
   • 自動化された手段により本件データを収集、蓄積または複製すること
   • 本件データから個人または個別の事業者を再識別すること、およびこれを試みること
3. 本件データに関する著作権、データベースの著作権その他の権利は当社に帰属します。 本規約は、利用者に対し、本サービスの利用に必要な範囲での閲覧および内部利用の権限を許諾するにとどまり、 それ以外のいかなる権利も移転しません。
4. 利用者が本条に違反した場合、当社は、直ちに利用の停止または登録の抹消を行うことができ、これにより当社に生じた損害の賠償を請求できます。賠償の範囲には、逸失利益、調査に要した費用および弁護士費用を含みます。
5. 本条の義務は、利用者が退会し、または契約が終了した後も存続します。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 虚偽の情報を登録し、または他人になりすます行為
• 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利を侵害する行為
• 第14条に違反して本件データを利用する行為
• 本サービスから取得した情報を、当社の承諾なく複製、転載、販売その他の方法で第三者に提供する行為
• 自動化された手段により本サービスの情報を収集する行為
• 他の利用者に対し、本サービスを経由しない取引に移行することを条件として、有利な条件を提示し、または勧誘する行為
• 本サービスのネットワークまたはシステムに過度の負荷をかける行為、不正アクセスその他これらを試みる行為
• 本サービスを、案件の募集または応募以外の営業、勧誘、宗教活動または政治活動に利用する行為
• 本サービスを介して知り得た他の利用者の情報を、応募または募集の目的以外に利用する行為
• 当社の運営を妨害し、または信用を毀損する行為
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、案件情報の掲載の停止、本サービスの利用の停止または登録の抹消を行うことができます。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 料金の支払を遅滞し、当社の催告後も履行がない場合
   • 差押え、仮差押え、破産手続開始その他の倒産手続の申立てがあった場合
   • 1年以上本サービスの利用がない場合
   • 当社からの連絡に対し、30日以上応答がない場合
   • その他、本サービスの利用を継続することが不適当と当社が合理的に判断した場合
2. 前項の措置により利用者に生じた損害について、当社は第19条の定めに従って責任を負います。
3. 掲載事業者の登録が前項により抹消された場合であっても、当社は既に受領した料金を返金しません。

1. 会員は、当社所定の方法によりいつでも退会できます。
2. 退会の効力は、退会を申し出た日が属する課金期間の満了時に生じます。 当該期間の料金は、第10条のとおり返金されません。
3. 退会後の個人データの取扱いは、プライバシーポリシーの定めによります。
4. 退会時点で応募中の案件がある場合、当社は当該応募に関する情報を掲載事業者に対して直ちに削除する義務を負いません。

1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または新たな機能を追加することができます。
2. 当社は、次の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
   • システムの保守、点検または更新を行う場合
   • 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により提供が困難となった場合
   • 通信回線、クラウド基盤その他の第三者の設備に障害が生じた場合
   • その他、当社が中断を必要と判断した場合
3. 当社は、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は90日前までに本サービス上での掲示または登録されたメールアドレスへの通知により利用者に周知します。
4. 前項により本サービスが終了した場合、当社は、掲載事業者から受領済みの料金のうち、終了日以降の未経過期間に対応する金額を日割りで返金します。それを超える損害について当社は責任を負いません。

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、有用性または完全性を有すること、 案件情報が実在し最新であること、応募が成功すること、および本サービスに不具合が生じないことについて、 明示たると黙示たるとを問わず保証しません。
2. 当社は、利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争、および第12条に定める契約に関して生じた損害について、責任を負いません。
3. 当社は、次の事項について責任を負いません。
   • 案件情報の内容、単価、募集状況その他の記載が、掲載事業者の提示する条件と一致すること
   • 市場データ、適正単価その他の推計値が、実際の相場、受注可能性または収入と一致すること
   • 人工知能による抽出、要約、絞り込みおよび文面生成の結果が正確であること
   • 会員が案件を獲得できること、および掲載事業者が要員を確保できること
   • 本サービスを利用して行った経営上または事業上の判断の結果
   これらはいずれも推計または第三者の提供する情報に基づくものであり、当社が結果を保証できる性質のものではありません。
4. 利用者が事業者である場合（掲載事業者を含み、消費者契約法が適用されない場合をいいます）、 当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、 本サービスに関して当該利用者に生じた一切の損害について責任を負いません。
5. 利用者が消費者である場合、当社が本サービスに関して負う損害賠償責任は、 当社に故意または重大な過失がないときに限り、次のとおり制限されます。
   • 賠償の対象は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られます。逸失利益、事業機会の喪失、データの滅失または毀損、信用の毀損、第三者からの請求に基づく損害その他の間接損害および特別損害は含まれません。
   • 賠償額の総額は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月の間に、当社が当該利用者から現に受領した対価の総額を上限とします。無料期間中に生じた事由については、受領した対価がないため上限額は0円となります。
6. 前項の制限は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用されません。
7. 本条の規定が、消費者契約法その他の強行法規により全部または一部無効とされる場合、当該無効とされる限度においてのみ適用されないものとし、その余の部分は有効に存続します。

1. 利用者は、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布・偽計・威力による当社の信用の毀損または業務の妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社は、利用者が前2項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。この場合、当社は既に受領した料金を返金せず、また当該解除により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 本サービスを構成するソフトウェア、デザイン、文章、市場データその他一切の情報に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者が本サービスに登録した情報について、当社は、本サービスの提供、改善および市場データの作成に必要な範囲で、無償で利用（複製、翻案、統計処理を含みます）できるものとします。当該利用にあたり、個人および個別の事業者が識別できない形に加工します。
3. 利用者は、当社および当社から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。

1. 当社は、利用者の個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 会員は、応募にあたり、応募先の掲載事業者に対して自己の登録情報が提供されることに同意するものとします。

1. 当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示または登録されたメールアドレスへの送信により行います。
2. 前項の通知は、掲示した時点または送信した時点で到達したものとみなします。
3. 利用者から当社への連絡は、本サービス上の問い合わせ窓口または当社の問い合わせフォームにより行うものとします。

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。変更は、変更後の内容および効力発生時期を本サービス上に掲示することにより行います。
2. 利用者の一般の利益に適合しない変更を行う場合、当社は、効力発生日の30日前までに前項の掲示を行います。利用者が効力発生日以後も本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
3. 変更に同意しない利用者は、効力発生日までに退会または解約の申出を行うことができます。

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、承継または担保に供してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該譲渡に伴い、本規約上の地位、権利義務および登録情報を譲受人に承継させることができます。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、 当該条項の残りの部分および他の条項は、引き続き完全に効力を有します。

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。